スチュワードシップコード受け入れ表明
原則1
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、投資先企業と積極的に建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)を行い、認識の共有化を図った上で経営陣と協調しながら投資先企業の企業価値を高めることにより、出資者の利益のみならず、日本の産業、経済の発展に寄与します。

当社の強みは投資先企業におけるハンズオン支援・資本政策に係るソリューション提供であり、投資先企業との実効性ある対話が可能な体制となっています。また、投資先企業の状況把握については、経験豊富な投資担当者が経営陣との友好・協調的な関係を構築して行い、投資先企業に対する深い理解をした上で、中長期的な企業価値向上を重視した、持続的な成長を促します。

原則2
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、当社が無限責任組合員として運営する投資事業組合(ファンド)間の利益相反や、当社のグループ会社への投資など利益相反が想定される場面については、当社全役社員が遵守すべき行動規範を定めた「コンプライアンス・マニュアル」において明確に規定し、厳しい法令順守体制を構築しているため、議決権の行使を含むスチュワードシップ活動を行うに際して利益相反が生じる可能性は限定的です。

もっとも、仮に利益相反が生じる場合であっても、当社は、投資事業組合(ファンド)の目的および組合契約に従い、投資事業組合(ファンド)の最大の利益を図るべく、誠実に意思決定を行います。

原則3
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

当社は、投資先企業の選定時に、業界関係者へのヒアリングおよび弁護士、公認会計士・税理士などの外部専門家と協力してデューデリジェンスを実施するなどして、投資先企業の状況を的確に把握したうえで投資判断をしています。

また、投資後においても、必要性に応じて取締役会などの会議体への出席や経営陣との定期的な話し合いのほか、財務面の情報を定期的に入手し、業績動向はもとより、ガバナンスおよびリスク管理体制など非財務面の事項についても、投資先企業の状況を的確に把握しています。

原則4
機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである

当社は、投資先企業と認識を共有できるよう継続的に対話を行います。投資先企業の経営陣や管理職と緊密な関係を維持することにより相互信頼関係を構築し、企業の状況だけでなく外部環境などについても相互理解を図り、問題が生じた際にはより積極的な対話を求めて行くことを基本的な方針として問題の改善に努めています。

原則5
機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

当社は、明確な方針とプロセスに従った株主議決権行使を行い、社内で定めた基本方針に照らして議案への賛否の判断を実施します。また、議決権行使を行うに際しては、投資先企業との積極的な対話を行い、投資先企業の持続的成長に向けた課題を共有し、議決権行使を通じた主体的な意思表示を行うことに努めます。

一方で当社においては、投資先企業の大多数が非公開企業であることから、議決権行使の結果については公表を控えさせていただきます。

原則6
機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

当社は、投資先企業との積極的なエンゲージメントを行いながら、投資先企業の状況を的確に把握し、問題の改善に努めることでスチュワードシップ責任を果たしてまいります。出資者に対しては、その投資先企業の状況や問題点改善のプロセスについて、少なくとも年一回開催する出資者総会などを通じて、スチュワードシップ責任の遂行状況についても報告してまいります。

原則7
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

当社は、投資先企業との対話を経営陣と同じ目線でもって本質的な議論として行い、投資先企業の持続的成長に資するものとしていくためには、当社役社員がスチュワードシップ活動を適切に行うための実力を備えていくことが重要であると考えます。

そのために、投資担当者が日々努力を重ね、投資先企業と本質的な対話が行えるよう努めます。当社では、投資先企業の価値向上や持続的成長に有効であった支援内容を社内で共有することにより、スチュワードシップ責任を果たすための事例を蓄積し、組織としてさらに強化していく仕組みや体制を充実させ、常に投資先企業に求められ続ける投資会社であるように継続的に努めてまいります。

一方で当社においては、投資先企業の大多数が非公開企業であることから、本コードの各原則 (指針を含む)の実施状況 の自己評価の結果については公表を控えさせていただきます。