議決権行使に関する基本方針

当社は、投資先企業と積極的に建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)を日常的に行い、認識の共有化を図った上で経営陣と協調しながら投資先企業の企業価値を高め、投資先企業の状況を的確に把握することに努めています。そのため、投資先企業と事前に協議済み、または十分に合理的な説明を受けている以下のような主要議案については、議案ごとに列挙されている以下の留意点に照らして問題があると認められない限り、原則賛成いたします。但し、これに該当しない議案を受領した場合には、その賛否について個別に判断し、意思表示を行います。

計算書類の承認

会計監査人や監査役の意見表明の有無や内容、等

剰余金の処分

財務体質や配当性向、成長性とのバランス、等

取締役の選任

候補者の不法行為・反社会的活動、過去の経営成績、等

監査役の選任

候補者の不法行為・反社会的活動、等

定款の変更

目的事項変更の背景、授権資本増加の理由、取締役会権限強化の内容、等

役員報酬額改定

対象者の不法行為・反社会的活動、業績との比較、一般的な水準との乖離、等

退職慰労金支給

対象者の不法行為・反社会的活動、社外取締役と監査役への支給、等

ストックオプション

付与対象者の適格性、付与条件の内容、等

会計監査人の選任

変更の背景、等

自社株式取得

株主利益の公平性、等

買収、合併、第三割割当増資等

実施の目的と内容、株主利益への影響、等

株主提案

株主利益への影響、等