Fund Interest Investments ファンド持分投資

ファンド持分投資

低金利が常態化し、伝統的な投資手法のリターンが低下する中、日本においてもベンチャーキャピタルやバイアウト・ファンド、ヘッジファンドなどへのオルタナティブ投資が拡大してきました。しかし、こうしたファンドへの投資は一般的に10年程度の運用期間を要し、その間の解約は原則不可能となっています。

しかし、昨今の機関投資家や企業年金などのパフォーマンスは金融市場の変動と共にブレが大きくなってきており、一度投資したファンドの資金を別の手法に移し変えたいというニーズが出ていています。さらに、金融機関の規制強化や年金制度の変更などへの対応のための流動化ニーズも増えてきています。このような中、海外で巨大化しているファンド持分の2次流通市場(セカンダリー市場)が、日本でも拡大しています。

アント・キャピタル・パートナーズは、日本で初めて本格的なセカンダリーファンドを組成し、これまで累計500億円以上の投資ファンドを10年以上にわたり運営してきました。国内随一のセカンダリーファンド運営者として、数多くのGP・LP、金融機関やアドバイザーとの豊富な取引実績を有しており、国内外のファンド投資家のあらゆる流動化ニーズに対応することが可能です。

ファンドによる投資事例

金融機関の規制強化

  • 銀行のバーゼル規制、ボルカールール適用などによるリスク性資産の圧縮
  • 保険会社のソルベンシー規制によるリスク性資産の圧縮

金融機関の合併再編

  • 合併再編によるファンド投資ポジションの調整

既存投資家のポートフォリオ入れ替え

  • ポートフォリオのリバランスによる投資ファンドポジションの調整
  • 投資ファンド内の特定ビンテージ・セクターなどの調整
  • テールエンドの投資ファンドにかかる事務コスト削減の観点からの処理

年金制度の変更

  • 制度変更による資産減少からのポートフォリオ売却

ケーススタディ

case 01

グローバルPEファンド出資持分の流動化(国内機関投資家)

PE投資が盛んだった2000年代後半にグローバルPEファンドに出資をしたが、Jカーブがきつく分配金が思うようにでていない。今期の決算が黒字の見込みであるため、これを機に出資持分の流動化を図りたい

  • 売り手は国内機関投資家。2000年代後半からファンドオブファンズを通じて複数のグローバルPEファンドに出資していたが、Jカーブがきつく分配金も思うように出ていなかった。
  • 毎四半期ファンドの状況のレポートは出てくるものの仕組みは複雑ですべて英語。既に出資当時の担当者も部署を異動しており、損益管理をするのにも一苦労。
  • 今期は通常の年度よりも年間業績がよく、これを機に出資持分の流動化を図りたいというニーズがあった。
  • アント・キャピタル・パートナーズはこれまで数多くの国内外のPEファンドに投資してきた経験と実績から、魅力あるプライシングを提供。ファンドオブファンズ組成の間に入っていた関係者との折衝も行い、迅速にファンド持分の譲受を行った。

case 02

GPリストラクチャリング(国内ベンチャーファンド)

社内規定により組合契約に規定を超えた延長に応じることが困難な出資者が延長に応じてくれない。一方で、無限責任組合員であるベンチャーキャピタルは主要ポートフォリオのIPO期待が高まっており、リターンの最大化を図りたい。

  • リーマンショック前に設立されたベンチャーキャピタルファンドであり、ポートフォリオの成長が遅れ気味であったが、ファンド満期直前に主要銘柄のIPO期待が高まり、再延長について出資者間で議論が交わされていた。
  • 特に流動化を希望する出資者の中には、社内ルールで再延長が認められないため、強くファンド清算を主張しており、ベンチャーキャピタルにとっては大きな悩みとなっていた。
  • アント・キャピタル・パートナーズはこれまでの豊富な取引実績やファンドの無限責任組合員とのやり取りを通じ、各ステークホルダーの利害を調整したソリューションを提案。結果として、再延長に同意が困難な出資者からファンド持分を引き受けると同時に、ファンドの組合規定を変更の上、今後のファンド運営に必要十分な期間とすることができた。

case 03

バルク一括取引(国内事業会社)

他のセカンダリーファンドが取得検討出来ないファンド持分を流動化したい。それも一つではなく複数あるので、1か月後の決算期末までに一括処理をしたい。

  • 売り手である事業会社は過去に様々なファンドに出資を行い、既にファンドのリターンは確保していた上に、ファンドの出資意義の喪失やモニタリング負担の増大から流動化を希望するファンド持分を複数保有していた。
  • 特に海外のベンチャーファンドやエマージングマーケットのグロースファンドなど投資先の情報が極めて限定的な銘柄である上に、投資対象国での投資家登録が必要であるなど取引事務も煩雑が予想された。
  • 当該ファンド持分残高も少額であることから他のセカンダリーファンドから取引不可と通知があり、極めて流動性が乏しいファンド持分であった。
  • アント・キャピタル・パートナーズはこれまでどんなに少額な案件、かつ、流動性が乏しい案件でもソリューションを提供するというポリシーから複数ファンド持分の一括譲渡を提案した。また、1か月という短期間でデューデリジェンスから譲渡契約書の締結まで完了し、売り手のニーズを充足することができた。