資本流動化ソリューション
非上場企業及び一部の上場企業においては、株式の流動性が上場企業に比べて著しく低いため、既存株主が保有する株式を流動化するのは困難です。加えて、日本においては、経営権の移動を伴うM&Aは欧米に比べて未だ低い水準にとどまっています。弊社は、既存の株主や投資家に流動性を供給し、上場・非上場企業の資本構成上の課題を解決いたします。
例えば、関係の希薄化した取引先企業の株式、経営を離れた創業家や退職された従業員等が保有する株式の買い取り、長年にわたって分散してしまった株式の集約、資力のない非同族後継者への事業の承継支援、増資による資本の増強等に解決策をご提案します。
弊社は、経営陣との信頼関係を築き、投資先企業の事業を理解し、投資先企業にとって望ましい資本構成を考えることをモットーとしています。また、必要に応じ、社内外の人員を活用して、経営基盤の改善等の経営支援を行っています。
- ファンドによる資本政策支援例
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- 分散した少数株主の集約
- MBOやM&Aの実施支援
- 株式上場や事業パートナーとの資本提携支援
- ファンドによる資本提供例
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- 保有されている自社株式の売却
- 相続等に伴う株式分散リスクへの対応
- 不動産等の保有資産の現金化による資産の効率化
- 後継者が株式を取得する際の資金調達
ケーススタディ
case 01
事業会社の少数持分出資の取得
事業の選択と集中を進めるため、既に取引が無くなったかつての取引先の株式を売却したいが、持分がマイノリティであるためなかなか買い手が見つからない
- 対象会社は大手企業が筆頭株主として出資するメーカーで、国内のある分野で高いシェアを有していたが、既に大手企業との取引は無く売却されることが決定。
- 売却に際しては、筆頭株主の売却対応と新規安定株主の確保が、信用維持・経営の安定のために必要であった。
- アント・キャピタル・パートナーズは、筆頭株主から株式譲渡を受けて会社の信用を維持。投資後は、当該企業との業務上のシナジーを有する企業との事業提携を進めるとともに、売却を希望する他株主の持分と併せて信頼できる新スポンサーに譲渡するため、候補者の選定・交渉を実施。
case 02
同族企業等における分散株式の取得
会社を創業した先代の相続に伴い、事業に直接関係しない親族に株式が分散してしまい、所有と経営が不一致になり会社経営が脆弱になってしまった
- 対象会社は高収益の国内メーカーとして非常に優良な財務基盤を有していたが、先代の相続に伴い経営に関与しない親族へと株式が分散。その後、当該親族からは株式の買い取りを求められるようになったが、価格が折り合わずに長い時間が経過していた。
- こうした同族問題の対応に経営者の時間が相当割かれるようになってしまい、徐々に経営にも悪い影響が出始めていた。
- アント・キャピタル・パートナーズは、外部第三者として、売却を希望する親族と合理的な価格交渉を行い、株式を取得。投資後は当該企業の事業戦略へのアドバイスを行いつつ、経営陣の意向に基づく方法で株式を売却し、株式集中による経営安定化に貢献
case 03
非オーナー経営者による株式取得のための資金提供
これまで順調に事業を拡大し、社内の経営陣も育ってきたが親族内に事業承継者がいない。できれば既存のプロパー役員に株式を保有してもらいたいが、彼らは株式を買うための資金が無い
- 対象会社はニッチマーケットのトップメーカーとして順調に事業を拡大してきた。しかし、オーナーには親族内承継者がおらず、できれば同業他社への売却などによらず、現経営陣が引き続き経営に携わることで、経営体制変更に伴うリスクを回避できないか模索していた。
- しかし、対象会社の純資産は相応に厚く、税務上問題のない価格で株式譲渡を行うための資金が現経営陣には不足。
- アント・キャピタル・パートナーズは、普通株式と優先株式を組み合わせるスキームで特別目的会社を設立。現経営陣が普通株式を引き受け、ファンドが優先株式を引き受け。当該企業への経営戦略へのアドバイスを行いつつ、優先株式は数年間の会社のキャッシュフローで償還し、最終的に現経営陣のみが株主として残存するMEBO（＝役職員によるバイアウト）を達成。