ファンド持分投資
アント・キャピタル・パートナーズは、日本で初めて本格的なセカンダリー投資ファンドを組成しましたが、ベンチャーキャピタル・ファンドやバイアウト・ファンド等のファンド持分セカンダリー投資においても国内最大規模のファンドを運営しています。オルタナティブ投資の拡大と共に増大してきた国内外の機関投資家のファンド流動化ニーズに加え、昨今はファンド運用者であるGPが主導する形でファンドをリストラクチャリングする動きが増えており、国内外で投資対象は拡大しています。
運用体制として、2021年8月の「ブリッジ6号Bファンド」設立以降、ファンド持分投資については、そのノウハウを継承した弊社ソリューションインベストメントグループ出身のメンバーが新設した投資運用会社「Bee Alternatives Limited」に投資フロント機能を移し、引き続き国内外のファンド投資家やGPのあらゆるファンド流動化・リストラクチャリングニーズに対応しております。
| Bee Alternatives Limitedの詳細は下記リンクをご参照ください。 | ||
| ・Bee Alternatives Limitedサービス内容 | ： | https://bee-alt-japan.com/fundsecondary |
| ・Bee Alternatives Limited HP | ： | https://bee-alt.com/JP/home |
- ファンドによる投資事例
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金融機関の規制強化
- 銀行のバーゼル規制、ボルカールール適用などによるリスク性資産の圧縮
- 保険会社のソルベンシー規制によるリスク性資産の圧縮
金融機関の合併再編
- 合併再編によるファンド投資ポジションの調整
既存投資家のポートフォリオ入れ替え
- ポートフォリオのリバランスによる投資ファンドポジションの調整
- 投資ファンド内の特定ビンテージ・セクターなどの調整
- テールエンドの投資ファンドにかかる事務コスト削減の観点からの処理
年金制度の変更
- 制度変更による資産減少からのポートフォリオ売却
ケーススタディ
case 01
グローバルPEファンド出資持分の流動化（国内機関投資家）
PE投資が盛んだった2000年代後半にグローバルPEファンドに出資をしたが、Jカーブがきつく分配金が思うようにでていない。今期の決算が黒字の見込みであるため、これを機に出資持分の流動化を図りたい
- 売り手は国内機関投資家。2000年代後半からファンドオブファンズを通じて複数のグローバルPEファンドに出資していたが、Jカーブがきつく分配金も思うように出ていなかった。
- 毎四半期ファンドの状況のレポートは出てくるものの仕組みは複雑ですべて英語。既に出資当時の担当者も部署を異動しており、損益管理をするのにも一苦労。
- 今期は通常の年度よりも年間業績がよく、これを機に出資持分の流動化を図りたいというニーズがあった。
- アント・キャピタル・パートナーズはこれまで数多くの国内外のPEファンドに投資してきた経験と実績から、魅力あるプライシングを提供。ファンドオブファンズ組成の間に入っていた関係者との折衝も行い、迅速にファンド持分の譲受を行った。
case 02
GPリストラクチャリング（国内ベンチャーファンド）
社内規定により組合契約に規定を超えた延長に応じることが困難な出資者が延長に応じてくれない。一方で、無限責任組合員であるベンチャーキャピタルは主要ポートフォリオのIPO期待が高まっており、リターンの最大化を図りたい。
- リーマンショック前に設立されたベンチャーキャピタルファンドであり、ポートフォリオの成長が遅れ気味であったが、ファンド満期直前に主要銘柄のIPO期待が高まり、再延長について出資者間で議論が交わされていた。
- 特に流動化を希望する出資者の中には、社内ルールで再延長が認められないため、強くファンド清算を主張しており、ベンチャーキャピタルにとっては大きな悩みとなっていた。
- アント・キャピタル・パートナーズはこれまでの豊富な取引実績やファンドの無限責任組合員とのやり取りを通じ、各ステークホルダーの利害を調整したソリューションを提案。結果として、再延長に同意が困難な出資者からファンド持分を引き受けると同時に、ファンドの組合規定を変更の上、今後のファンド運営に必要十分な期間とすることができた。
case 03
バルク一括取引（国内事業会社）
他のセカンダリーファンドが取得検討出来ないファンド持分を流動化したい。それも一つではなく複数あるので、1か月後の決算期末までに一括処理をしたい。
- 売り手である事業会社は過去に様々なファンドに出資を行い、既にファンドのリターンは確保していた上に、ファンドの出資意義の喪失やモニタリング負担の増大から流動化を希望するファンド持分を複数保有していた。
- 特に海外のベンチャーファンドやエマージングマーケットのグロースファンドなど投資先の情報が極めて限定的な銘柄である上に、投資対象国での投資家登録が必要であるなど取引事務も煩雑が予想された。
- 当該ファンド持分残高も少額であることから他のセカンダリーファンドから取引不可と通知があり、極めて流動性が乏しいファンド持分であった。
- アント・キャピタル・パートナーズはこれまでどんなに少額な案件、かつ、流動性が乏しい案件でもソリューションを提供するというポリシーから複数ファンド持分の一括譲渡を提案した。また、1か月という短期間でデューデリジェンスから譲渡契約書の締結まで完了し、売り手のニーズを充足することができた。