アント・キャピタル・パートナーズ株式会社（以下「当社」といいます。）は、次のとおりプライバシーポリシーを定め、これを遵守し、お客様等特定の個人を識別することができる情報（以下「個人情報」といいます。）の保護に万全を尽くします。
1. 関係法令等の遵守
当社は、当社の事業目的を達成していくうえで、個人情報を適正に取り扱うことが当社の社会的責務であると深く認識し、この責務を果たすために全ての役社員は「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）や行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の法令諸規則・ガイドラインを遵守し、個人情報・個人番号（以下「個人情報等」といいます。）の保護に万全を尽くします。
2. 個人情報等の取得
当社は、不正の手段による個人情報等の取得を排除し、業務遂行のため必要な範囲において、適法かつ公正な方法で個人情報等を取得します。また、当社は、第三者から個人情報等を取得する場合には、ご本人の利益を不当に侵害いたしません。
3. 個人情報等の利用目的
当社は、業務において取得したお客様の個人情報等について、以下の業務および利用目的に沿って必要な範囲内で利用します。法令に基づく場合など下記４に記載した場合を除き、その他の目的で利用することはありません。
- 業務の範囲
- 金融商品取引法第63条に基づく適格機関投資家等特例業務（投資ファンドの運営・管理業務）およびこれに付随する業務
- その他当社が法令等に基づき営むことができる業務およびこれに付随する業務（今後新たに取扱いが認められる業務を含みます。）
- 利用目的
- 当社の株主ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため、およびその他株主との関係を適切かつ円滑にするための各種方策を実施するため
- 投資事業組合または投資事業有限責任組合（以下「投資ファンド」といいます。）の勧誘・説明、およびこれに関するサービスの各種ご提案・ご案内を行うため
- 投資ファンド等の申込みの受付のため
- 投資ファンドの出資者ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
- 投資ファンドにかかる金銭の受渡し等、投資ファンドの組成および運用に関する事務を行うため
- 投資ファンドの出資者ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
- 投資ファンドで保有する有価証券の売却等、およびこれに関する事務を行うため
- 投資ファンドの運用結果等をお客様に報告するため
- 投資候補企業の発掘、および投資の可否の検討・判断を行うため
- 投資先企業の価値向上のために、当社、当社の子会社および関連会社ならびに外部支援企業が提供するサービス（コンサルティングを含む。）のご案内、実施およびこれに関する事務を行うため
- 法律・契約等に基づく権利の行使や義務の履行、その他投資に関する事務を行うため
- 他の事業者から個人情報等の処理の全部または一部を委託された場合等において、委託された業務を適切に遂行するため
- 市場調査ならびにデータ分析やアンケート調査の実施等による投資ファンド等の研究・開発のため
- 当社、当社の子会社および関連会社が開催するセミナー・情報交換会等のご案内のため
- 各種資料請求の受付・発送および必要とされる情報提供のため
- 投資ファンドのお取引の解約やお取引契約後の事後管理のため
- 個人情報等の取扱いに関するお問合せ・苦情等に対応するため
- 当社における人材採用に関する判断を行うため
- 当社における雇用管理のため
- その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
4. 目的外利用の禁止
当社は、以下の場合を除き、上記3.(2)に記載した利用目的の範囲を超えて個人情報を利用することはありません。
- あらかじめご本人の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
- 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
5. 個人番号の利用目的について
当社は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年５月31日法律第27号）に基づき、取得したお客さまおよび役社員の個人番号について、以下の利用目的の達成に必要な範囲および法令等の定めに従い、利用いたします。
- 利用目的
- 配当、剰余金の分配及び基金利息等の支払調書作成事務
- 報酬・料金・契約金・賞金等の支払調書作成事務
- 不動産の使用料・手数料・対価等の支払調書作成事務
- 給与所得・退職所得・公的年金等の源泉徴収票作成事務
- 扶養控除等申告書，保険料控除・給与所得者の配偶者特別控除等の申告書作成事務
- 雇用保険・労災保険の届出事務
- 健康保険・厚生年金保険・労働保険の届出事務
- 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
- 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書（同合計表）作成事務
- 配当等とみなす金額に関する支払調書（同合計表）作成事務
- 有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書（同合計表）作成事務
- 目的外利用の禁止
- 利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人番号（特定個人情報）の取扱いは行わない。合併その他の理由で，他の事業者から事業承継にともない個人番号を取得する場合も承継前の利用目的の範囲を超えた取扱いを行わない。
- 法令等の定めによる場合（注）を除き，ご本人の同意があったとしても，利用目的を超えて個人番号（特定個人情報）を利用してはならない。
（注）法令が定める例外利用とは，①人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，ご本人の同意があり，又はご本人の同意を得ることが困難である場合，および②金融機関が激甚災害時等に金銭の支払を行う場合
6. 利用目的の通知・公表・明示
当社は、個人情報等を取得した場合には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的をご本人に通知または公表いたします。 また、当社は、契約締結等に伴い、ご本人から契約書その他の書面に記載された個人情報を取得する場合には、あらかじめその利用目的を明示します。
7. 機微（センシティブ）情報の取扱い
当社は、機微（センシティブ）情報については、以下の場合を除き、取得、利用または第三者提供を行いません。機微（センシティブ）情報とは、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実など不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに配慮を要するもの、労働組合への加盟、門地、本籍地（都道府県名に限る場合を除きます。）、保健医療および性生活等に関する情報をいいます。
- 法令等に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
- 個人情報保護法第２０条第２項第６号に掲げる場合に機微（センシティブ）情報を取得する場合、法第１８条第３項第６号に掲げる場合に機微（センシティブ）情報を利用する場合、又は法第２７条第１項 第７号に掲げる場合に機微（センシティブ）情報を第三者提供する場合
- 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体または労働組合への所属もしくは加盟に関する社員等の機微（センシティブ）情報を取得、利用もしくは第三者提供する場合
- 相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合
- 事業の適切な業務運営を確保する必要から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者提供する場合
- 機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報をご本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合
8. 個人データの正確性の確保
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。当社は、保有する個人データについて、法令等に基づく保存期間の定めがある場合を除き、社内規程で保存期間を定めて保存し、その期間が経過した後に廃棄その他の適切な処理を行います。
9. 個人データの安全管理措置
当社が、個人データの安全管理のために講じている措置は以下のとおりです。このほか、当社における個人データの安全管理措置の詳細につきましては、下記15に記載の受付窓口までお問い合わせください。
- 当社は、個人データの紛失、漏洩、滅失、毀損等を防止するため、リスクに応じた必要な安全管理措置を実施し、不正アクセス対策、コンピュータウィルス対策等適切な情報セキュリティ対策を講じます。
- 当社は、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合には、個人データの安全管理が図られるよう、選定基準を定めて委託先を選定し、セキュリティ要求事項を盛り込んだ契約を締結するとともに、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
- 当社の役社員に対しても、個人情報保護の重要性を認識させ、必要かつ適切な教育と監督を行います。
10. 個人データ（個人番号を除く）の第三者への提供
当社は、以下の場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ないで、取得した個人データ（個人番号を除く）を第三者に開示・提供することはありません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
- 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
11. 個人番号の第三者への提供
当社は、番号法で定める場合を除き、第三者へ個人番号を提供いたしません。
12. 個人データ（個人番号を除く）の共同利用
当社は、以下のとおり、利用目的の範囲内で個人データ（個人番号を除く）を第三者との間で共同利用する場合があります。
- 共同して利用する個人データの項目
- 氏名、住所、生年月日、電話番号等の連絡先、職業、お取引のニーズ等のお客様に関する情報
- 取引内容、取引残高等のお客様の取引に関する情報
- 共同して利用する者の範囲
- 当社、当社の子会社および関連会社
- 当社が業務執行組合員または無限責任組合員となる投資ファンドの共同出資者
- 投資先企業の株式上場準備支援や価値向上支援等を当社とともに行う証券会社や証券代行機関等の外部支援企業
- 共同して利用する者の利用目的 上記3.(2)に記載した利用目的のとおり
- 当該個人データの管理について責任を有する者
アント・キャピタル・パートナーズ株式会社
〒100-6390 東京都千代田区丸の内2-4-1
丸の内ビルディング27階
代表取締役社長 飯沼良介
13. 個人情報保護法にもとづく保有個人データの開示等
個人情報保護法にもとづく保有個人データに関するお客様からの利用目的の通知の求め、開示、訂正、追加もしくは削除、利用停止もしくは消去、第三者への提供の停止、または第三者提供記録の開示（以下「開示等」といいます。）のご請求については、下記15に記載の受付窓口までお問い合わせください。ご請求者がご本人又は代理人であることを確認させていただいたうえで、法令等に基づき開示等を要しないとされている場合を除き、以下のとおり手続きを行います。また、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合には、その結果に基づいて正確なものに変更いたします。
- 開示等請求手続の対象となる保有個人データの項目 氏名、住所、電話番号、生年月日、取引残高（投資ファンドへの出資金額）等
- 当社所定の開示等請求書（※）
- 本人確認のための書類（運転免許証、パスポート等の提示またはその写し１点）
- 法定代理人による開示等請求の場合には、上記ｂに加え当社所定の委任状（※）
書類を確認した後、当社よりご本人の意思確認を行わせていただくことがあります。
（※）開示等請求書や委任状については、下記15に記載の受付窓口までご請求ください。店頭または郵送にてお渡しいたします。開示等請求書や委任状の必要事項をご記入のうえ、受付窓口までご郵送またはご持参ください。
- 回答方法
書面によりご本人よりお届けいただいた住所にご郵送する方法、店頭でお渡しする方法、または電磁的記録をCD-ROM等の媒体に保存して、当該媒体をご郵送する方法のいずれかご希望の方法により遅滞なく回答いたしますが、一定の調査期間を要しますので、あらかじめご了承ください。 また、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答する場合がございますので、併せてあらかじめご了承ください。 - 開示等のご請求にかかる手数料 原則として無料にて対応いたします。ただし、実費を勘案して有料とさせていただく場合もございますので、あらかじめご了承ください。
- 開示等請求手続に関して取得した個人情報の利用目的 開示等請求手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人および代理人の本人確認、手数料の徴収（手数料をいただく場合のみ）、ならびに当該開示等請求に対する回答に利用いたします。
- 開示しない場合のお取扱い 以下の場合には開示いたしかねますので、あらかじめご了承ください。開示しないことを決定した場合には、その旨理由を付してご通知申し上げます。
- ご本人の確認ができない場合
- 代理人によるご依頼に際して代理権が確認できない場合
- 所定の請求書類に不備があった場合
- 開示等のご請求をいただいた項目が保有個人データに該当しない場合
- ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
- 法令に違反することとなる場合
14. 継続的な改善への取組み
当社は、役社員への教育・啓蒙活動等の取組みにより、目的外に個人情報等を利用しない等、個人情報保護法や番号法その他の法令諸規則を遵守して個人情報を適正に取り扱うよう取り組みます。また、個人情報等の取扱いに関するご相談や苦情等に迅速に対応し、当社の個人情報等の取扱いおよび安全管理にかかる適切な措置を適宜見直し、継続的な改善に努めます。
15. 当社に対するご照会
当社は、個人情報等の取扱いに関するご相談や苦情等に対し、誠実かつ迅速な対応に努めます。当社における個人情報等の取扱いや、保有個人データに関するご照会・ご相談は、以下の受付窓口までお申し出ください。
| 住所 | 〒100-6390 東京都千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング27階 |
|---|---|
| 電話番号 | 03-3284-1711 |
| ファックス番号 | 03-3284-1885 |
| 受付時間 | 月曜日～金曜日の午前9時～午後6時（ただし、国民の祝日に関する法律に規定する日、1月2日、3日、12月30日および31日を除く。） |
アント・キャピタル・パートナーズ株式会社
代表取締役社長 飯沼良介
〒100-6390 東京都千代田区丸の内2-4-1
丸の内ビルディング27階